東京コンポーネント及びそのグループ企業における行動規範

この行動規範は、東京コンポーネント及びそのグループの全役社員（出向社員、嘱託社員、パートタイマー、海外現地法人の役社員、派遣社員、パートタイマーを含む）に適用される。

１．　法令の遵守及び人権の尊重

1. グローバルカンパニーを目指す企業の一員としての自覚を持ち、国内外の法令を遵守する。また、高い企業理念と社会倫理を維持し、社会人としての良識と責任をもって行動する。
2. 各国の文化・習慣・歴史を良く理解し、尊重する。
3. 人権を尊重し、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、民族または国籍、障害の有無、妊娠、宗教、所属政党、所属組合、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、または結婚歴に基づく差別を一切行わない。

２．　環境及びセクシャルハラスメント

1. 当社役社員は、その個性と能力を十分発揮できるよう、互いに相手の人格及び個性を尊重すると同時に自由に意見を交換して開かれた明るい職場環境をつくるように努める。
2. 性的虐待、体罰、精神的もしくは肉体的な抑圧、または言葉による虐待などの不快で、非人道的な待遇、またはかかる待遇と誤解されるおそれのある行為をしない。
3. 公序良俗に反する行為等により職場の健全な風紀、環境、秩序を乱さない。

３．　独占禁止法等の厳守

1. 同業他社と販売価格についての取決めや、数量、販売地域、顧客等の割当を行わない。
2. 入札において、落札者、落札価格を取決める等の談合を行わない。
3. ボイコット、再販価格の維持、抱き合わせ販売等の不公正な取引を行わない。
4. 下請け事業者との取引において不当な買い叩き、受領拒否、返品、支払遅延等を行わない。
5. 常に公正、透明、かつ自由な競争を促進し、適正な取引を実行する。

４．　利益相反行為及び公私のけじめ

1. 競業他社や取引先のために働き、また、自分のために会社と取引する等、会社と利害が対立したり、そのように見える行為をしない。
2. 会社の資産や情報システムを会社業務以外の目的のために使用しない。
3. 会社の承認を得ないで他の職業に従事しない。
4. 会社の承認を得ないで非公開会社の取引先又は投資先の株式を取得しない。

５．　贈答・接待

1. 公務員又はこれに準ずる者に対して、その職務に関し金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しない。
2. 外国の公務員又はこれに準ずる者に対して、営業上の不正な利益を得るために、金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しない。
3. 代理店、アドバイザー、コンサルタント等に対する支払いが公務員やこれに準ずる者への違法な働きかけのために使用されると疑われる場合、そのような支払いを行わない。
4. 取引先の役社員に対して、社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しない。また、取引先の役社員等から社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益を受領しない。

６．　情報の取扱い

1. 会社の秘密情報、顧客情報及び個人情報は厳重に管理し、これを第三者に漏洩しない。また、それらを会社業務以外の目的のために使用しない。
2. 第三者から開示を受けた秘密情報についても会社の秘密情報と同様に取扱う。
3. コンピューター・ソフトウェアの無断コピー等、他人の知的財産を侵害する行為は行わない。
4. 知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産権は守られた形で行わなければならず、また、顧客およびサプライヤーの情報が保護されなければならない。
5. 投資家保護のために、法令又は証券取引所の規則により定められた会社情報の積極的かつ公正な開示を行う。
6. 投資家の投資判断に著しい影響を及ぼす可能性のある当社や取引先の重要事実を知った場合は、当該事実が公表されるまではその株式等の売買を行わない。

（インサイダー取引の禁止）

1. 第三者の営業上の秘密に関し、不正な取得や使用等の不正競争を行わない。

７．　輸出入手続・各種業法の遵守

1. 関係各国の輸出入に関する諸規則・手続を遵守する。また、禁制品を輸出入しない。
2. 国際的な平和と安全維持のため輸出入取引においては、法令遵守はもちろんのこと、安全保障・貿易管理に関する社内の定めに従う。
3. 担当商品、サービスに適用される規制内容を理解し、許認可等の手続を遵守する。

８．　会社資金と会計報告

1. 会社の資金、資産を適切に管理し、正当な業務目的にのみ使用する。簿外の資金、資産は保持しない。
2. 会計報告は、正確性を常に確保し適時・適切に行う。虚偽又は誤解を招く帳簿の記載は行わない。

９．　献金・寄付等

1. 政治献金や各種団体等への寄付等を行う場合は、政治資金規正法等の関係法令を遵守し正規の方法に則って行う。

１０．社会貢献

1. 良き企業市民として地域社会や国際社会との調和を図り、ステーク・ホルダーとの信頼関係を築き、企業価値の持続的向上を図るとともに、豊かで住み良い地域社会の実現のために積極的な社会貢献を推進し、永続的な社会の建設の一助になるよう努める。
2. 経済的な貢献のみならず、社員の参画も視野に入れ、「国際交流（地域貢献）」、「教育（人材育成）」、「環境」を重点領域と定め、東京コンポーネント及びそのグループ企業全社での浸透を図る。

１１．環境保全

1. 環境保全に関する法令を遵守し、環境保全及び資源・エネルギーの効率的活用に関する啓発活動を積極的に行う。
2. 新規事業の環境影響評価手順を進化させ、企業活動と環境保全の両立を図る。
3. 環境に優しい技術の開発と普及に貢献し、またその安全性にも配慮する。

１２．反社会的勢力への対応

1. 総会屋、暴力団等の反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応する。
2. 反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある相手とは、いかなる取引も行わない。

１３．報告及び処分

1. 当社グループ企業内で役社員がこの行動規範に違反する行為を発見した場合は、上長、取締役並びに管理部長に報告及び相談する。
2. この行動規範の違反に関して、匿名の報告・相談を希望する役社員は東京コンポーネント本社の内部監査室、取締役、又は監査役に報告ないし相談することができる。
3. 役社員は違反の有無に関する事実調査に協力する。調査により違反行為が明らかとなった場合は、違反者及びその監督責任者は就業規則等に基づき懲戒処分の対象となる。
4. 会社は違反行為に関する報告・相談を行った役社員や事実調査に協力した役社員に対して、当該行為を理由に不利な扱いを行わず、各職場においてそのような取扱いが生じないよう最大限の配慮をしなければならない。
5. 違反事例の報告等により報告者が不利益を被った場合には、すみやかに管理部長に通報する。管理部長は事実関係を調査・確認のうえ直ちに対応する。

平成２１年９月１日制定・施行
平成２４年２月７日改定
令和元年５月７日改定